今すぐ書ける「公共政策」 ～国家総合職二次試験対策！頑張れ受験生編～

公務員試験 速攻の「政策論」 2014年度

前回、国家総合職の公共政策について書いたのが好評っぽかったので、また書いてみます。しかももう二次試験直前ですので、直ぐに役立つことを書きます。

事例問題についての書き方です。

僕は公共政策について学んだつもりでしたが、あまり大学院でそれ的なことを学び、覚えた記憶がありません。ですから、ほとんど独学に近いのですが、この速攻の政策論にもぱらぱらと僕の考えたことと同じことが書いてありました。

てなわけで、僕が勝手に考えている公共政策の書き方を、以下に記します。

◇

まず、公共政策において、政策ツールとは何でしょうか？

政策ツールとは、特定の問題を解決するため、又は問題を未然に防ぐために公権力の主体である行政が、国民に対して、あるいは他の行政機関などに対して、特定の方向に向かうように働きかけ、初期の目的を達成しようとするものであると考えられます（定義ではありません。僕が思うところによると、です）。

以下、主要な政策ツールについて書いていきます。

①規制

その政策ツールの具体例として、直ぐに思い浮かぶのは「規制」でしょう。

企業の経済活動によって公害が発生し、それによって周辺住民に危険が及ぶことが危惧されるため、経済活動そのものを公権力によって中止させてしまおうというのが、一番わかりやすい例かと思います。

この「規制」を考える際には、罰則をどうするか、規制の程度や範囲、規制維持にかかるコスト（ちゃんとやめたかどうか、人を雇って毎日確認させるとしたら、莫大な財政負担になりますよね）なども考慮する必要があります。

また、規制は本来自由に活動できる国民を縛るものですから、慎重に行わなければなりません。下手をすると憲法に抵触してしまう恐れすらあります。

②行政指導

法的な規制になると、国民に具体的な義務を受任してもらうことになりますが、行政指導の場合は、そこまで強制の度合いが高くはありません。その意味で、より国民に対しては優しい手段であると言えます。

その一方で、強制力に乏しいことから、所期の目的を必ずしも達成できるとは限らないという欠点があります。行政指導を行いつつ、粘り強く説得にあたることが重要です。

先の例でいえば、企業に対して、このような公害を発生させないようにしてくださいね、と通知などを出すことになります。

③補助金

規制と比べて国民の自由を制約せず、穏やかな手段であると言えるのが、補助金の交付です。補助金の交付に際しては、どの程度のお金を出すのか、どの範囲に配るのかなどを考える必要があります。

また、補助金を交付する以外にも、似たような効果を持つものとしては税制上の優遇措置などが挙げられます。

補助金や税制の優遇は、確かにインセンティブを働かせる効果がありますが、日本の厳しい財政状況を考えると、やみくもにばらまくことは出来ません。財政上の制約ということを考慮することも大切です。

これも先の例に当てはめると、お金をあげるからこのお金で郊外にならないように設備投資してね、と言うとか、公害を発生させなくなったら環境考慮してる素晴らしいということで補助金あげるよ、という話になります。

④認証・表彰

補助金や税制の優遇が国家的に金銭的コストを負担する必要があるのに対し、このコストがほとんどかからないのが、認証や表彰です。

環境に配慮している団体に対して、「○○省認定」みたいなお墨付きを与えたり、賞状やら盾をあげたりすることを指します。このような認定は企業イメージの向上につながりますので、企業が積極的に行動を是正しようとする可能性があります。

しかし、この方法はもっとも効果が低いことが予想されます。特定の不利益を受ける訳ではないですし、他の政策ツールに比べると、目に見える直接的な利益にもつながりにくいからです。

⑤広報

これは当然ですね。広報によって大切なことを呼び掛けるというのは、もっとも出てきやすいものかもしれません。

しかし広報はあくまでも政策実現においては補助的なツールです。広報による意識改革だけで人の行動を変えるのは不可能です。他人の意識を変えるには、何かしらの制度を構築することが必要なのです。

どんな政策ツールを用いるかという点に関しては、これなら絶対とか、これだけやれば良いということはなく、上にあげたものをはじめとする諸手段を組み合わせることが重要です。

◇

では最後に、僕なりの書き方を記しておきます。

使うのは上に挙げた①規制、②行政指導、③補助金、④認証・表彰、⑤広報、です。

まず、⑤の広報を使います。

書き方としては、「このような問題に対して、○○の意識改革は当然に必要である。その点で、意識改革につながる広報などは積極的に行わなければならない。」とします。

その上で、「しかし、広報のみによって人の行動を変えることは難しい。よって他の政策手段を併用する必要がある」とします。

次に、僕なら①の規制を使います。

具体的には、「まず、この問題を直接的に解決するために最も確実な手段は、規制や罰則を設けることである。しかし～～～」と先に書いたデメリットも書きます。

「それでは、②行政指導ではどうだろうか？」と、またしても行政指導のメリットデメリットを書きます。

その上で、③の補助金と④の認証・表彰を用いることを検討します。もちろんメリットデメリットも記します。

このように、あらゆる手段を検討した後に、実際にはこれらを組み合わせて対処することが有効であるとし、予定調和に持ち込みます。

だいたいの場合、行政指導と認定・表彰は当然行いつつ、場合によっては補助金を用い、規制は最小限度にする、ということになるのではないでしょうか。「ただし、補助金や規制を行う場合には、範囲や程度を精査する必要がある」という文句もお忘れなく。

◇

以上、公共政策事例問題の書き方でした。

本当は政策評価の問題や市場の失敗の問題も頻出なのですが、試験日までに書ききる気力がないので、とりあえず政策ツールの用い方に絞って書きました。

僕のブログを見た人が、試験で得しますように（笑）

ではでは。