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ざしわらの家

日々思ったことを書き連ねる雑記ブログ。元ニート。

日本って法曹が足りていないんじゃなかったっけ?

司法試験3000人枠撤廃へ 需要伸びず「非現実的」 (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

 

この感じだと、3000人枠撤廃するんですかね?

3000人枠自体を撤廃しても、そもそも2000人ちょっとしか合格させていなかったのだから、実質的な問題はないようにも思えます。

でも、この枠があったからこそ、出来る限り合格者を3000人に近づけようという努力がなされてきたんでしょうから、これから司法試験合格を目指す人にはダメージとなる可能性があります。

 

この枠を撤廃する決定の背景には、2000人しか合格していないという他に、法律家の数が増えすぎた、ということがあるらしいです。法律家の数が増えすぎて仕事の奪い合いになっているケースも少なくないみたい。

最近では弁当弁護士とかいう言葉まで出てきてますからね。生活に苦しむ人がいるのは確かなんでしょう。

 

法律家の仕事の範囲が変更されていることも関係ありそうです。特に司法書士の仕事の範囲が広がり、これまで弁護士がしていた仕事を奪っているという指摘があります。これもまあ、嘘ではないでしょう。

 

これらの結果により、弁護士の仕事は減り、というか、優秀な弁護士の需要が増しました。逆に、そうではない弁護士のところには、依頼が少なくなってしまうのです。

実際、司法試験合格者の中でも、下位合格者は行きたい事務所に就職できないという事態が発生しています。

学部、ロースクールと多額の投資をしたにもかかわらず、その金と労力に見合わない結果しか得られない状況に陥る人も少なくはないのです。

 

しかしだからといって、法曹が足りている、余っているということはできないのではないでしょうか?首都圏では弁護士が余っているのかもしれませんが、地方では足りていないと言われています。

そもそも、法曹を増加させようとしたのは、国民の身近なところに、つまり誰もが法曹にアクセスできる状態を作ろうとしたからです。であれば、法曹の質を保ちつつ、数も増加させていく必要があります。

てか、3000人ずつ増やすはずが2000人ずつしか増やせていなくて、しかも需要が追い付いていないってどういうこと?試算が適当過ぎたか!?ちょっと意味わかんないです。

 

今現在も問題となっていることですが、これからますます問題となるであろうことは、ロースクール修了後の進路に関してでしょう。司法試験は約25パーセントしか合格できないため、残りの人々は当初の目標とは異なる進路を選択することになります。

 

そのときに選択肢に入ってくるのが、いわゆる事務系の公務員でしょう。

既に、国家公務員総合職や東京都では、これらの人材を取り込む工夫をし始めています。公務員と法律に何の関係があるのか、と思われるかもしれません。実際あるんですよねー。

だって公務員って条例とか作るじゃないですか。条例って準法律みたいなもんですし、それを作ることはまさに法律的な仕事なんですよね。だから、僕の周りにも「自分で条例とか作成するのも、これまでの知識を活かせるからねー」と言っている人がいます。

 

法曹に関する施策も難しいですね。

日本は世界の中で人口当たりの法曹数が少ないと言われていても、あっというまにこの現状ですから。法的な知識はもちろんのこと、それを学ぶ過程で身に着けた論理的説明能力なんかも上手く活用できる世の中になってほしいものです。

 

※あと、対人コミュニケーションが極度に苦手、直ぐに人を論破しようとする、といった変なロー生の減少も願います。